信用スコアバトルなるものが勃発中？！

2024年11月28日、CICが提供を開始した「クレジット・ガイダンス」をきっかけに、X(旧Twitter)で「#信用スコアバトル」なる謎のイベントが勃発しているようです。

今回は、「クレジット・ガイダンス」の真の目的と、信用スコアをSNSで開示することの
危険性について解説していきます。

信用スコアとは？

信用スコアとは、個人の信用度を数値化したものです。

従来の信用情報では、主に年収や資産、借入状況、返済履歴といった情報から、個人がお金をきちんと返せるかどうかを判断していました。

信用スコアでは、これらの情報に加えて、より多様なデータが活用されます。例えば、

などが分析され、個人の信用力を総合的に評価します。

信用スコアは、クレジットカードの審査やローンの貸付など、金融機関が個人の信用力を評価する際に利用されるケースが増えています。また、近年では、賃貸住宅の契約や就職活動など、幅広い分野で活用され始めています。

信用スコアが高いほど、金融機関から融資を受けやすくなったり、低い金利でローンを組めたりするなど、様々なメリットがあります。逆に、信用スコアが低いと、融資を断られたり、高い金利を課せられたりする可能性があります。

従来、日本では、個人の信用情報は、主に指定信用情報機関と呼ばれる民間企業によって管理されてきました。これらの機関は、クレジットカード会社やローン会社などから提供された個人の借入・返済履歴などの情報を収集し、加盟する金融機関などに提供しています。

アメリカでは、信用スコアが個人の信用力を測る上で非常に重要な指標となっており、生活の様々な場面で利用されています。そのため、「信用スコア＝人間の絶対値」と捉えられるほど、大きな影響力を持っていると言えるでしょう。

クレジットカードの発行、ローンの借り入れ、住宅の賃貸、保険の加入、さらには就職活動に至るまで、信用スコアは重要な判断材料となります。スコアが高いほど、有利な条件で契約を結べる可能性が高くなり、低い場合は不利になる可能性があります。

日本では、これまで公的な機関が信用スコアを算出・提供することはありませんでした。

民間の貸金業者が独自のＡＩを用いて、申込者をスコアリング審査をするという形は
取られていたが、国が公的に算出することはしてきませんでした。

しかし、近年、金融サービスの多様化やデジタル化が進展する中で、より包括的な信用評価の必要性が高まっています。

そのため、民間企業が独自の信用スコアを提供する動きが活発化しており、CICが2024年11月28日から「クレジット・ガイダンス」という信用スコアの提供を開始しました。

また、政府も、信用スコアの活用による金融包摂の推進などを目指し、2023年6月に「金融審議会フィンテック・ワーキング・グループ報告」において、信用スコアの在り方に関する検討の方向性を示しています。

今後、日本においても、信用スコアがより広く活用され、個人にとってより身近なものになっていく可能性があります。

「クレジット・ガイダンス」は、CICが提供する、個人の信用情報をスコア化して可視化するサービスです。

従来、信用情報はローン審査など限られた場面でしか利用されませんでしたが、「クレジット・ガイダンス」によって、個人が自身の信用力を把握し、改善するためのツールとして活用できるようになりました。

しかし、X(旧Twitter)では、このスコアを競い合うかのような「#信用スコアバトル」が展開されているようです。これは、信用スコアの正しい理解を欠いた、非常に危険な行為と言えるでしょう。

信用スコアをSNSで公開することには、以下のようなリスクが考えられます。

個人情報の漏洩: 信用スコアは、氏名、住所、生年月日などの個人情報と紐づいています。スコアを公開することで、これらの情報が悪用される可能性があります。
詐欺の標的: 高い信用スコアを公開している人は、詐欺師にとって格好の標的となります。「融資保証金詐欺」や「フィッシング詐欺」などに遭う可能性が高まります。
なりすましのリスク: 信用スコアの情報が盗まれ、なりすまし被害に遭う可能性があります。
プライバシーの侵害: 信用スコアは、個人の経済状況や生活状況を反映した非常にプライベートな情報です。公開することで、プライバシーが侵害される可能性があります。