引っ越したら必ず提出する住民異動届とは?

引っ越しをしたら郵便局の転居(転送)届や金融機関の住所変更より先に行わないといけないのが
市区町村における住民異動の届出です。

住民異動の届け出は一般的に住民票の移動とも呼ばれますが、実際のところ
どのような手続きができどのようなタイミングで使うのか知らない人も多いかもしれません。

今回は、引っ越し以外にも使うケースのある住民異動届という手続きについて詳しく
解説していきます。

目次

住民票と戸籍は別

住民票とは、住民基本台帳に基づき、住民登録された世帯構成のことで、その世帯構成員との続柄(つづきがら)と
その市区町村が管轄する住所に住を置いていることを証明する目的があります。

また、住民データは住民基本台帳(ネットワーク)システム:住基ネットによって各諸官公庁と連携されており、
運転免許証などの交付などにおいて本人確認を円滑化させるために活用されています。

一方、戸籍とは戸籍法に定める出生から死去までの生い立ちの記録が残される仕組みで主に
名前における氏を記す目的があります。

戸籍法の発祥は江戸幕府の檀家における氏の考えに由来するとも言えます。

戸籍が変更になるタイミング

戸籍が変更になるタイミングは出生・婚姻・離別・・・など親族関係が変更になるときです。
この時は戸籍届と呼ばれるものを活用します。

  • 婚姻届・・・結婚時に出す
  • 養子縁組届・・・養子縁組を成立させるときにだす。
  • 特別養子縁組届・・・特別養親縁を成立するときに出す。
  • 養子離縁届・・・養親縁組を離縁(解消)するときにだす。
  • 転籍届・・・本籍地(生まれたとする地)を変更(転籍)するときにだす。
  • 離婚届・・・婚姻関係を解消させるときに出す。
  • 出生届・・・子が誕生した時に届け出る。
  • 死亡届・・・死去したことを行政機関や政府に届け出るときにだす。

一部戸籍変更届は現行の住民基本台帳に住民登録が変更になる世帯再編が行われる場合があります。

住民異動届が持つ役割

市区町村ごとに多少の様式が異なるケースがあるが基本的な様式は住民基本台帳に基づき共通である。
住民異動届では主に以下のことが可能である。

  • 世帯構成に関する異動の届出
    • 世帯主変更届・・・届け出者の世帯主が変更になったことを記録させる。
    • 世帯併合届・・・同性・同住所の別世帯と併合した世帯を編成する届け出
    • 世帯分離届・・・同性・同住所の既存の世帯を分離させ切り分ける届け出
  • 同一市区町村内における住所地の変更に関する届出
    • 転居届・・・市内における住所の移動があったことを知らせる。
  • 同一市区町村外における住所地の変更に関する届出
    • 転出届・・・旧住所地の市区町村における住民登録を解除する届け出
    • 転入届・・・新住所の市区町村に住民登録を行ってもらうための届け出

これらには国民健康保険や一部公的給付や支援金における異動届も兼ねており、各市区長の市民課より
別の課への移動を案内される場合もあります。

世帯構成に関する異動の届出・・・世帯分離/併合

世帯の異動で極めてよく耳にするのが世帯分離/併合ではないでしょうか?

世帯分離とは同じ氏字で同じ住所に住む世帯を届け出者を中心とした世帯に、
分割したりすることでその人との生計関係がないことを公的に記録することができる手続きです。

世帯分離をすると・・・

  1. 他の世帯構成員との生計関係が別であると認められる→世帯収入の計算額が減る
  2. 介護保険料などが安くなる場合がある(1の理由により)
  3. 住民票の取得時、編成した構成員以外の世帯の場合は委任状が必須となる

反対に世帯併合は分離された世帯を併合し一つの世帯に戻す手続きのことを指します。

世帯併合をすると・・・

  1. 他の世帯員との生計が一つにしているとみられる→世帯収入の計算が増える
  2. 介護保険料が高くなるケースがある(1の理由により)
  3. 祖父などを孫が社会保険上の扶養とすることができる(※適用事業所の保険組合によって扱いが異なる場合あり)
  4. 住民票の取得時、編成した構成員以外の世帯の場合は委任状が不要となる

といった側面があるので子に代わって祖父の面倒を同居してみている孫などは世帯併合を行うか
分離するかを検討することで健康保険の質をより良くしたり国保税と呼ばれる税金を減らしたりすることができる。

同一市区町村内における住所地の変更に関する届出(転居届)

同一の市区町村内で住所地が変更になる場合は転居と呼ばれる手続きに該当し、お住まいの市区町村で
手続きを行うことで住民票やマイナンバーカードにおける記載事項を変更してもらうことができます。

これを忘れると、警察署での免許証の記載事項変更が行えず場合によって免許取り消しや罰金、
身分証としての効力失効などありとあらゆるデメリットを追うことになります。

また、転居届を出し終わったら郵便局の方でも転居届をだし、各金融機関での住所変更も
終わらせておきましょう。

同一市区町村外における住所地の変更に関する届出

旧住所の地方自治体を抜ける遠方の引っ越しなど同一市区町村外における住所の変更を伴う場合は
転出届と転入届を提出します。

転出届

転出届は旧住所地でこれまでの市区町村から転出して遠方の地で暮らしますのでこれから暮らす住所地で住民登録が行えるように処理してくださいという意味を持つ届け出です。

これまでお世話になった市区町村への感謝の気持ちも持ちながら忘れず提出しましょう。

転入届

転入届は新住所地にこれからこの住所で住みますので住民登録を行ってくださいという届け出です。
この届出を行うことでその市区町村に住民登録がされたこととなります。

これからお世話になる市区町村への挨拶も兼ねていると認識しておくと出しやすいかもしれません。

またこの両方は住基ネットを用いたマイナンバーカードによる特例制度でネット上から
旧住所地の自治体で完結させることもできる場合があります。

手続きの所要時間は?

住民異動自体は、窓口の混雑状況によりますが概ね1時間程度で済みます。

戸籍となるとそれはそれは記入内容をより精密に精査されるため、半日~1日以上さらに
反映に数週間かかる場合がありますが、住民基本台帳自体は処理終了と同時に反映されるので
異動事項があったらその事由発生の14日以内には届け出ておきましょう。

14日過ぎて異動した場合や14日過ぎても異動がない場合は住民基本台帳法に基づき5万円以下の罰金となる場合もありますので要注意!

まとめ:住民異動は何も引っ越しだけではない

ここまで引っ越しの時によく使われる住民異動手続きについて解説したが、
引っ越しだけではないということが理解できたはずです。

おさらい・・・

  • 住民異動は自由発生から14日以内
  • 世帯併合/分離を行うことで経済的負担が変わる場合がある
  • 転居でも届け出は必ず行う→届出たら各金融機関や民間企業などの住所変更も忘れずに

次回は戸籍についていくつか詳しく見ていきます。

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この記事を書いた人

爲國 勇芽(魔理沙っち)のアバター 爲國 勇芽(魔理沙っち) 自称:精肉社畜個人投資家自作erブロガーゲーマー

埼玉県在住のスーパーのフリーターをしながらAdsense広告によるマネタイズについて研究しています。

ITの様々なニュースや小技の発信とネット回線を紹介するメディアを運営しながら広告マネタイズのテクニックやアドテクにまつわる情報を発信しています。