2013年02月1日にマーケティング性の持つメールマガジンなど、1日5000件を超える
Gmail受信者に対して送信者のガイドラインが強化されたのはご存じではないでしょうか?

しかし、Gmailのガイドラインよりもっと恐ろしく適切な運用をする必要のある決まり事、
「特定電子メール法」通称(特電法)と言う物があります。

一括送信メーラーなどが普及して個人でもブログの集客などにメールマガジンなどが
簡単に送れる今では個人でも特電法の順守が必須となっています。

今回はそんな特電法について解説していきます。

目次

迷惑メールの送信を規制する法律

平成13年、ケータイからのインターネット接続の普及に伴い、
電子メールによる一方的な広告宣伝メールを送りつける「迷惑メール」が社会問題化しました。

この問題に対応するため、総務省において「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が、
平成14年4月11日に成立し、同年7月1日に施行されました。

その後、実効性の強化のため、平成17年には、特定電子メール(広告宣伝メール)の範囲拡大や
架空アドレスあての送信の禁止が定められ、さらに平成20年の改正では、原則としてあらかじめ同意した者に対してのみ送信が認められる「オプトイン規制」が導入されるなど対策の強化が図られています。

違反メールを送ると処罰されます

広告宣伝メールについて、「特定電子メール法」によって「原則としてあらかじめ送信の同意を得た者以外の者への送信禁止」「一定の事項に関する表示義務」「送信者情報を偽った送信の禁止」「送信を拒否した者への送信の禁止」などが定められています。

これらのルールを守っていないメールは違法となり、総務大臣及び消費者庁長官は、メールの送受信上の障害を防止するため必要があると認める場合、送信者に対しメールの送信方法の改善に関し必要な措置をとるよう命ずることができます。

送信者情報を偽って送信した場合や、送信者が総務大臣及び消費者庁長官の命令に従わない場合には、
1年以下の懲役または100万円以下の罰金
(法人の場合は、行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金)に処せられます。

詳細につきましては、以下の総務省における迷惑メール関係施策をご覧ください。

●関係法令・ガイドライン

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 (新しいタブで開きます)

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 改正法の概要 (:182KB)(新しいタブで開きます)

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則(新しいタブで開きます)

特定電子メールの送信等に関するガイドライン(:1.8MB)(新しいタブで開きます)

●パンフレット・ハンドブック

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント(:2.40MB)

個人情報保護法や、改正電気通信事業法同様にユーザーの
承諾を得ずに特定電子メールを送り付けることは違法です

かんたんな法律のポイント

特定電子メールとは、受信者に対して商品やサービスの宣伝を行う、
広告付きメール(メールマガジン)のことです。

以下のメールは特定電子メールには当たりません。

  • サイトの問い合わせ
  • 問い合わせに対する返信
  • 私生活やお役立ち情報のみを発信しアフィリエイトや自身の営利性を持つ
    ウェブサイトへ誘導しない場合
  • カード会社など入会時の条件として予め特定電子メールによる勧誘などの
    承諾がされている場合(オプトイン制度)

またカード会社など請求書やカードに係る重要な
お知らせを配信するメールアドレスと特定電子メールの
アドレスが同じ場合はオプトアウトを無効とすることもできます。

オプトイン規制:事前承諾なしで送らない

平成20年の法改正から、原則として広告宣伝メールを送るには、受信者の事前承諾が必要です。(法第3条第1項[特定電子メールの送信の制限])同意した覚えのない広告宣伝メールを受け取ったときは、原則として違法メールとなりますので連絡や返信はせずに無視をするか、フィルタリングなどの受信対策を始めましょう。

送信者には表示義務があります

同意を得て広告宣伝メールを送信する場合でも、送信者には以下の表示が義務づけられています。
(法第4条[表示義務])

  1. メール本文に、送信者などの氏名又は名称(法人のみ)
  2. メール本文に、受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレス又はURL
  3. 受信拒否の通知先の直前又は直後に、受信拒否の通知ができる旨
  4. 任意の場所に、送信者などの住所
  5. 任意の場所に、苦情・問合せなどを受け付けることができる電話番号、電子メールアドレス又はURL

偽名を使った公表は法令遵守とは言いません。

メールの最後や公表ページにおいて送信者情報の内、氏名をニックネームやペンネームなどの
偽名」とすることこれは送信者情報の公表・通知とは言いません。

これは
特定商取引法個人情報保護法プロバイダー責任法
古物営業法を含むすべての法令で同じ事が言えます。

つまり、法人は法人名と代表者名の公表

個人は氏名(実名)の公表が必要!と言うことです。

送信元アドレスのなりすまし禁止

そのほかにも、電子メールアドレス(送信者情報)を偽って送信することは禁止されています。

(法第5条[送信者情報を偽った送信の禁止])送信元アドレスをなりすましたり、
表示しないようにパソコンのソフトで設定して送った場合はもちろん違法となります。

送信元のなりすまし対策については、Gmailの一括送信ガイドライン強化の記事で解説した通りです。

ホームページでのメールアドレス公表には注意

「オプトイン規制」では、同意のない広告宣伝メールの送信は禁止されます。ただし、HPで公表している団体又は営業を営む個人のメールアドレスについては、原則としてこの「オプトイン規制」の例外とされています。(特定電子メール法第3条第1項第4号)

つまり、“お問い合わせ先”や“連絡先”など、公表されているメールアドレス宛の送信であれば、たとえ送信同意をしていない広告宣伝メールであったとしても法律違反にはならないのです。

ただし、アドレスと併せて「送信を拒否する」旨の表示があればオプトイン規制の例外とはなりませんので、法律違反のメール送信となります

そこで、ホームページの問い合わせ先アドレスや、営業のための個人のブログなどに記載されたメールアドレスへの広告宣伝メールを希望しない場合には、アドレスと併せて「送信を拒否する」旨の表示をしましょう。万一広告宣伝メールを受信しても、表示があれば法律違反として特定電子メール法違反に該当します。

テキスト記述****@marisachi426.com
(このメールアドレスへの特定電子メールの送信を拒否いたします)
画像形式

 Tips 「特定電子メール法」と「特定商取引法」の違いは?

迷惑メールに関連した法律といえば、「特定電子メール法」と経済産業省および消費者庁が所管する
「特定商取引法」があります。

その違いは「特定電子メール法」は主に送信者に対する規制なので、
自己または他人の営業について広告宣伝メールを送信する場合に広く適用されます。

これに対し、「特定商取引法」は、広告主に対する規制で、事業者が取引の対象となる商品などについて、広告宣伝メールを送信する場合に適用されます。

このため、違反行為に対しては懲役刑・罰金刑などの刑事罰が導入されている点において、
特定電子メール法より厳しい規制となっています。

特定電子メール法特定商取引法
●所管総務省および消費者庁経済産業省および消費者庁
●目的電子メール送受信上の支障防止の観点から送信を規制商取引における消費者保護や取引の公正の観点から広告を規制
●対象送信者または営業について
広告宣伝メールの送信を委託した者
販売業者、
電子メール広告受託事業者
●略称特電法特商法

特商法は電子商取引などにおいて、NC、NRを規制させるためのものと言う認識で今回は問題ありません。

まとめ:Gmail一括送信ガイドラインより怖い【特電法】

今回は、メールマガジンを配信など広告宣伝性を持つ電子メールに対して適用される
規制法令「特定電子メール法」略称、特電法について解説しました重要なポイントを
再度おさらいしておきましょう。

  • メール配信の承諾者を除くユーザーに特定電子メールを送るのは違法
  • メール配信の承諾を取り消す方法を用意しない状態で送るのは違法
  • 送信者情報などの開示・公表が必要
  • 個人が特定電子メールの送信者になる場合は氏名(実名)と住所の公表が必要
  • 送信アドレスの変更(なりすましは)言語道断

これらに反するメールマガジンを配信し消費者庁や総務省からの改善命令を
無視・放棄した場合は追加で1年以下の懲役または100万円以下の罰金
(法人の場合は、行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金)に処せられる。

個人でブログやアフィリエイトに誘導を行うメールマガジンを配信している場合は特電法に
基づく公表ページとメールマガジンの送信者情報が不適切でないか見直すようにしましょう。

また、メールの不達やなりすまし対策・特電法の準拠のためにもGmailの一括送信ガイドライン
に沿ったメールサーバ設定
を行っておくことが重要です。

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この記事を書いた人

爲國 勇芽(魔理沙っち)のアバター 爲國 勇芽(魔理沙っち) 自称:精肉社畜個人投資家自作erブロガーゲーマー

埼玉県在住のスーパーのフリーターをしながらAdsense広告によるマネタイズについて研究しています。

ITの様々なニュースや小技の発信とネット回線を紹介するメディアを運営しながら広告マネタイズのテクニックやアドテクにまつわる情報を発信しています。